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ビザ申請・在留資格・国際結婚・外国人技能実習生

に詳しい、札幌にある『あだち行政書士事務所』

が誠心誠意全力でサポートします!

在留資格に係る

資料補強をじっくり相談。

ビザ申請・在留資格の要件は複雑でわかりづらいものです。一般に必要とされる書類を作成するのが大事なのは当然ですが、さらに十分な立証が出来る書類作りが必要となる場合が多くあります。それを外国人個人や入国管理法などに不案内な会社の総務の方などがするのは大変です。

そんな時にじっくりと話を聞き十分な補強作業をサポートします。

在留資格の取得・国際結婚の手続きなど​多数サポートしています。

様々な外国人・外国企業の実情に合わせ、手続きを円滑に進めます。中国やベトナムなどアジア圏からの外国人の受け入れ・在留資格の申請を多数サポートしております。
在留資格の変更、在留期間の延長、在留資格認定証明書交付申請、永住許可申請、帰化申請、在留特別許可(オーバーステイ)、国際結婚・離婚による申請など。

中国語・ベトナム語の

ご案内が可能です。

在留資格や会社設立など、外国人が不慣れな日本語環境の中で手続きの相談をされることが多いと思います。

​当事務所では、中国語・ベトナム語でのサポートも可能ですので、お気軽にご相談ください。

中国の国旗
ベトナムの国旗

ビザ申請など…ご相談承ります!

外国人の在留資格・ビザの申請、国際結婚の手続き及び外国人・日本人を問わず会社の設立や経理業務・許認可の申請等を中心に事務所を経営しています。
どんなことでもお気軽にご相談下さい。
実務経験豊富な行政書士がご相談者の立場に立ってご相談に応じています。

あだち行政書士事務所
代表 安達 文幸

▼所在地   〒060-0809 札幌市北区北9条西4丁目7番地4 エルムビル7階

▼連絡先     ☎ 011-757-1610  FAX 011-757-1600

▼メール    📧 natuclub@lapis.plala.or.jp
​▼ブログページ:https://www.gyoseishoshiblog.com/asiannetwork/
◇士業種:   行政書士(入国管理局申請取次行政書士)

◇対象範囲:
  • 外国人のビザ申請(在留資格)
  • 国際結婚、会社設立をサポート
  • NPOや協同組合の設立や経営・管理 など
◇ボランティア:
  • 国連の難民支援機関を支援
  • ホームレスの支援団体を支援
 
◇所属団体:
  • 北海道行政書士会
  • 協同組合アジアンネットワーク

 

アジアンネットワークのロゴ

外国人のビザ申請(在留資格認定証明書)、在留資格更新・変更許可・帰化申請、その他入国管理局への申請書類作成、国際結婚手続き、国際離婚手続き、会社設立サポート、NPOや協同組合の設立や経営・管理などお気軽にお問い合わせください。

 

中国語・ベトナム語でのサポート可。

 

相談事例はコチラ

外景を眺めながら事務所での会談
安達氏による質問返答の画像

Ans.

 

 新型コロナウィルス感染拡大の影響で業種によっては解雇されるケースが続出しています。日本とは異なり外国人の場合は在留資格で活動の範囲が定められているので再就職先も限られ、特に地方では求人企業が限られ求職活動も厳しいと思います。

 あなたの場合は、まず入国管理法(第19条の16第2号)に定められた「活動機関に関する届出」を提出(郵送可)して退職の旨を在留管理局に報告しましょう。なお、この届出は本来退職日の翌日から起算して14日以内に提出することになっています。次に、永住資格許可申請をした在留管理局に解雇された経緯や事情を説明する文書(任意)を提出してみましょう。

 ただ、あなたが永住資格許可の重要な要件である「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(独立生計要件)」入国管理法(第22条第2項第2号)を欠く可能性があることに変わりはありません。

 

 それは、新型コロナウィルス感染拡大というほぼ不可抗力による場合も例外ではありません。ただ、審査する方も人なので事情によってはちょっと時間をくれるかもしれません。

 その間に難しいかもしれませんが、何とか安定した再就職先を見つけて永住資格許可申請をした在留管理局に報告できるようにしましょう。

 

 実は、永住資格許可申請を一旦取り下げ、後日前述した独立生計要件が満たされたとき(安定した再就職先に雇用されてから)改めて永住資格許可申請をし直すという選択肢もあるにはあります。

 ただ、今はたとえ永住資格許可申請を取り下げても次の就職先を見つけなければならないことに変わりはないので当面は求職活動に全力をあげてみたらいかがでしょうか。そして、もし早い時期に見つからなければその時はその時で改めて相談してください。

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お問合せ専用ダイヤル011-757-1610

ビザ申請・在留資格・国際結婚・外国人技能実習生に詳しい行政書士